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京郷新聞 慰安婦問題、交渉に対する期待  2011年10月3日掲載


 8月30日韓国憲法裁判所が重要な決定を下した。一つは元慰安婦ハルモニから出されていた訴えについて、この人々の日本国に対する賠償請求権が日韓請求権・経済協力協定第2条1項によって消滅したか否かに関する日韓両国政府間の解釈上の紛争を協定3条にもとづき解決しないでいる韓国政府の不作為は憲法違反であると決定したのである。2006年に訴訟が提起されたときは、109人が原告であったのに、5年の歳月が流れる間に45人ものハルモニがこの世を去っており、64人だけがこの決定をうけることができたのである。いま一つは原爆被害者から出された同種の訴えに対しても、韓国政府の不作為は違憲であると決定したものである。こちらは2500余名が原告である。

 1965年日韓基本条約とともに締結された請求権・経済協力協定は、日本が韓国に3億ドルの無償経済協力と2億ドルの有償経済協力を提供することを定め、日韓間の財産と請求権が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定めていた。この協定にもとづいて、慰安婦被害者をはじめとする戦争、植民地支配被害者の賠償・補償請求は日本政府によっても、日本の裁判所によっても一貫して退けられてきたのであった。悩んだ人々は、この請求権・経済協力協定の第三条に救いを求めた。在日韓国人被徴用負傷者の補償請求権に関する争いを第三条に規定された仲裁に付託すべき義務が韓国政府にはあるとの訴訟を提起したのであった。しかし、2000年に憲法裁判所は、原告の主張するように政府に義務があるとは認定できないと原告敗訴の決定を出したのであった。

 しかし、このたびは憲法裁判所は異なった決定を下した。問題の協定第3条は、まず紛争を外交上の経路を通じて解決することを求め、それで解決できない場合は仲裁にうつることができる、仲裁は第三国の代表の参加をえて三者の合議で結論をだし、両国政府はその結論に従うと定めている。このたびの決定は、外交交渉から仲裁へという過程に入る義務を韓国政府に認めたのである。韓国政府は9月はじめ、日本政府に外交交渉をもとめた。日本政府は65年の協定で解決済みであると最初の回答をおこなったと報じられている。交渉はさらにつづくであろう。しかし、韓国政府は交渉では解決できないと判断するにいたった段階で、仲裁をもとめるとの通告を日本政府に対しておこなうことになるだろう。そうなれば日本政府は仲裁に応じ、第三国の代表を選定する協議をおこなわなければならなくなる。日本と韓国は友好国であり、日本がこの手続きを拒否することはできない。

 というわけで、アジア女性基金が活動を終えてから4年、解決にいたったとは言えなかった慰安婦問題について、新しい局面がひらかれることになった。私はアジア女性基金の最後の専務理事であった者であるが、この新しい局面の到来をうれしく思う。

 周知のように慰安婦問題が社会的な問題として提起されるにいたったのは、1990年のことである。日本政府の当初の反応は1965年の協定で解決済みというものであったが、やがてそれではすまない問題であるという判断が生まれ、宮沢政権は国内、国外で資料調査をおこない、1993年に河野官房長官談話を出すにいたった。具体的な措置をとったのは、村山富市首相の自民・社会・さきがけの三党連立政権である。三党代表よりなる懇談会でどのような措置がとれるか議論がおこなわれた。社民党は国家補償をおこなうべきだと主張したが通らず、65年協定を前提に、法的責任論ではなく道義的責任論にもとづく国民的償いの道としてアジア女性基金の設立をおこなうということで政権与党と官僚との合意がはかられるにいたった。アジア女性基金は1995年7月に発足した。

 アジア女性基金は財団法人であり、100%政府資金で運用される団体だが、その設立を支持し、国民に拠金をよびかけたのは16人の民間人の呼びかけ人であった。私はその一人であった。私が政府の要請を受け入れて、呼びかけ人になったのは、1995年に過去の侵略戦争と植民地支配を反省謝罪するという考えに反対する逆流が日本国内で強くおこってきたので、不十分な政府のアジア女性基金案を支えないと、後退していく、出された内容には不満だが、これ以上のものがえられないのであれば、そこに加わって、その枠内でぎりぎりの改善をはかるように努力する義務があると考えたからである。

 この度の憲法裁判所の決定において、アジア女性基金は慰安婦被害者を「人道主義的慈善事業の対象」とみていると述べているのは、正しくない。アジア女性基金の事業の第一の柱は、首相の手紙を基金が仲介して被害者個人に渡すことであった。首相の手紙は、慰安婦問題の本質は、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ところにあると認め、その上で、「私は、日本国の内閣総理大臣として、・・・いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げます。」と述べていた。また「道義的な責任を痛感しつつ」、「歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」ことも約束していた。

 第二の柱は元慰安婦の人々に対して国民募金から一人あたり二〇〇万円の償い金を支給することであった。募金の総額は5億6500万円で、基金事業をうけとったのはフィリピン、韓国、台湾の284人であった。オランダの79人には一人200万円の「償い金」は支払われなかった。

 第三は、医療福祉支援事業であった。これは日本政府が道義的責任を認め、犠牲者に対して総額七億円の政府資金により医療福祉支援事業を実施するものである。これは当初慰安婦被害者のために医療福祉支援をおこなう団体に対する援助として使われることになっていた。この形が十全に実現されたのはフィリピンだけで、韓国と台湾では、そのような団体を見い出すことはできなかった。そこで、結果的には韓国と台湾では医療福祉支援は現金支給で行われるようになった。

 オランダでは、医療福祉支援のみが実施されたのだが、オランダの実施団体の強い要求で、被害者は必要とする医療福祉支援についてのアンケートを書けば、プロジェクト・マネーと呼ばれる現金の支給をうけることができた。被害者はうけとったものを「補償 compensation 」と考えた。

 医療福祉支援の一人あたりの規模は、各国の物価水準を勘案して決定され、フィリピンは120万円相当、韓国、台湾、オランダは300万円相当であった。

 アジア女性基金の事業は法的責任にもとづいて国家が被害者に対して補償をおこなうというものではないが、政府が、道義的責任から発する首相の謝罪に基づいて、国民の参加をえておこなう償いの努力であったと言うことができる。韓国では、アジア女性基金に対するきびしい批判がよせられた。人々は基金の中に自らの責任からのがれようとする日本政府の不誠実な態度を見いだした。挺身隊問題対策協議会は、日本政府は法的責任を認めて、慰安婦問題は戦争犯罪だとして、謝罪すべきであるのに、そうしていない、また政府が個人に補償すべきなのに、国民募金を補償回避の隠れみのにしていると指摘した。被害者のハルモニの中からも、「法的賠償と真の謝罪がないかぎり」、お金をうけとらないという表明がなされた。韓国以外でも、アジア女性基金批判の声は普遍的に聞かれた。しかし、フィリピンでは、運動団体リラ・ピリピーナと活動家ネリア・サンチョ氏は、アジア女性基金に反対して、国家補償をあくまでも求めるが、アジア女性基金を受け取るか、受け取らないかを決定するのは被害者個人の権利である、受け取ると決定した被害者に対しては申請書類の作成を助ける、という態度をとった。オランダでは、日本に補償を求めて運動をしてきた対日道義的債務基金の中から強制的に慰安婦とされた人々のためにアジア女性基金をうけとるのを助ける組織がつくられ、79人の人が受け取った。オランダではごく少数の人が基金を拒否しただけである。オランダの組織は橋本首相の謝罪の手紙と日本政府資金による医療福祉支援300万円を結合するというオランダ方式をつくりだした。

 韓国と台湾では、政府も運動団体も社会的な世論も基金に反対で、基金の事業は十分には実施されなかった。それでも韓国でも一定の数の被害者はアジア女性基金をうけとった。問題はその人々が韓国政府が認定した被害者の総数の半数を越えなかったことである。うけとった人の正確な数は発表されていない。韓国の中でアジア女性基金を受け取った被害者に対して一時厳しい批判が向けられていたため、その人々への配慮から基金の側はついに発表をしないまま解散してしまったのである。このことは基金の事業の評価にとって必要な情報があたえられていないということになる。なぜなら、韓国の被害者のすくなくとも過半の人がアジア女性基金の事業を受け入れたという事実が確認されなければ、日本政府のこころみた償いの事業は韓国でともかくも完遂されたとはいえないからである。

 他方で韓国政府は、日本政府に慰安婦被害者に対して補償を行うように要求することはしないとして、その代わりにアジア女性基金から受け取っていず、受け取らないという被害者に対しては、4300万ウォンを一時金として支給した。アジア女性基金は、この韓国政府の一時金とアジア女性基金からの事業は性格の違うものであり、両立させうる、両立をみとめてほしいと金大中大統領に願い出た。しかし、得られた回答は基金事業はやめてほしいというものであった。

 1995年から2007年までになされたことは以上のようなことである。憲法裁判所の決定を受けて、韓国政府がまず外交上の協議をもとめ、ついで仲裁をもとめていくとすれば、過ぎし期間に日韓双方でなされたことをしっかりと検証し、解釈の食い違いをどのように解決するか、答えをもとめていくことになるであろう。建設的な協議を望まずにはおれない。





京郷新聞 65年統治の終熄と金正恩体制  2012年1月13日掲載


 北朝鮮の指導者金正日氏の死は東北アジアを激震させた。金正日氏は2008年に脳卒中の発作をおこしながら、驚異の再起をとげたあと、国の内外を文字通り東奔西走、休まず動き続け、父の生誕100年のその日までに強盛国家建設への大門を開くという公約を実現すべく、努力しつづけたのである。その激務に心臓がたえられず、死を迎えたのであった。現地指導に向かう旅の途上で、列車の中で死んだという発表について、議論があったが、発表通りに受け取って問題はない。この指導者が自分の体のことにかまわずに働きつづけて死んだことには変わりがないからである。

 金正日氏は1974年に後継者とされ、「党中央」の称号をえてから父の死まで20年間継承者として準備を積んだことが知られている。実はこの20年間は金日成の体制、遊撃隊国家の設計者、演出家として重大な働きをした歳月であった。遊撃隊国家というのは、全国民が首領金日成を司令官とする抗日遊撃隊の隊員になったつもりで生きる国家のことである。父が死んだとき、金正日氏は党書記であると同時に人民軍最高司令官である立場から、継承のため、遊撃隊国家を正規軍国家、「先軍政治」に切り替える大改造をやってのけたのである。正規軍国家とは、朝鮮人民軍が国家の柱、革命的軍人精神が国民精神、国防委員会委員長が国家の最高指導者である国家である。国の権力の継承のために途方もない努力を傾けたのが金正日氏その人であった。

 金正日氏の死去の報を聞いて、世界の耳目は後継者金正恩氏に集中した。金正恩氏は2009年秋にはじめて公式の場に出て、後継者として披露され、この一年間しばしば父の現地指導に随行し、その姿が広く報道されてきた。このたびはまさに後継者としての役割を服喪期間、葬儀、追悼大会を通じて十分につとめたと言ってよいであろう。しかし、彼に与えられていたのは大将、党中央軍事委員会副委員長、党中央委員という肩書きだけで、父がもっていた国防委員会委員長、党総書記、党中央軍事委員会委員長、最高軍司令官という4つのポストのどれ一つも譲られていなかった。自分の死が突然訪れることを覚悟していたはずの金正日氏がなぜ後継者と目されている息子に一つのポストも譲らなかったのか。それは明らかに金正日氏がそうすべきでないと考えていたからに他ならない。

 金正日氏は2010年9月の党代表者会で息子金正恩を公式の場に出すとともに、党中央の機構を再建して残した。先軍政治の中核は最高司令官の政治、国防委員会委員長の政治である。二〇〇九年の憲法改正により国防委員会委員長は、「朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」であって、最高司令官を自動的に兼務することとなっている。だが、彼は自分の息子がただちに国防委員会委員長となって、国防委員会を通じて、この国家を動かしていくことは難しいと考えたのであろう。国防委員会第一副委員長の趙明録が死んだあとも、その後任を決めようとしなかった。

 結局のところ、金正日氏は自分の死後のことは再建された党中央と後継者金正恩が話し合うことにまかせる、自然の流れにまかせることにしたのだろう。それが継承ということの難しさを肌身にしみて、知っている人物の選択であった。

 国葬が一二月二八日で、追悼大会が二九日であった。国葬では霊柩車をとりまいて歩いた人々の顔ぶれが注目された。だが、追悼大会では金永南党常務委員、最高人民会議常任委員会委員長が追悼の辞を述べた。ついで党を代表して金己男党政治局員、軍を代表して金正角党政治局員候補、軍政治局長第一代理、青年を代表して李容哲青年同盟第一書記が演説した。金永南の追悼の辞の中では、「先軍革命」への言及はあったが、国防委員会委員長としての金正日の業績についての言及がなかったことが注目された。また金正角は国防委員会委員であるが、その肩書きは報じられなかった。

 そして、一二月三〇日、朝鮮労働党中央委員会政治局は会議をひらき、金正恩氏を人民軍最高司令官に推戴すると決定した。国防委員会と党中央軍事委員会が関与せず、党常務委員、党政治局員と政治局員候補のみが集まって、国防委員会委員長が兼務するはずの最高司令官の人事を決定したということは、何を意味するのであろうか。

 ここで金正日氏の死と比較できるスターリンの死の状況を振り返ってみよう。ソ連の指導者、全社会主義世界の指導者スターリンの死の前後の状況はやや複雑である。彼は一九五三年二月二八日夜、マレンコフ、ベリヤ、フルシチョフ、ブルガーニンの四人とともに、クレムリンで映画をみて、その後彼の別荘で食事をした。三月一日未明、午前四時頃、客たちは帰り、スターリンは寝床に入った。だが昼になっても、スターリンは起きてこなかった。午後にも起きてこず、ようやく午後六時過ぎに電灯がついたと思ったが、何の連絡もなかった。スターリンは起き出したところで脳卒中の発作をおこして、台所で倒れてしまっていたのである。警備責任者は夜の一〇時半になって郵便物を届けるという理由で家の中に入って、倒れているスターリンを発見する。だが呼ばれたマレンコフとベリヤがスターリンは熟睡していると言うので、そのまま放置され、医者がよばれたのは実に三月二日の午前七時半のことであった。治療がはじまったのはそのときからであった。夜の八時党幹部会ビューローが初めて対策を協議した。三月三日は何もなくすぎ、三月四日朝になって、スターリンが脳卒中で倒れた、重体であるという発表が放送でなされたのである。

 スターリンは暗殺をおそれていたし、幹部会ビューローのメンバーとの関係にも緊張があった。すでにモロトフとミコヤンを疑って、遠ざけていた。ベリヤとの間にもみぞがあった。そういうわけで、このような放置がおこってしまったのである。

 三月五日午後八時、党中央委員会総会、閣僚会議、最高ソヴェト幹部会の合同会議が開かれた。後継体制を決める会議である。二三〇人ほどが集まった。フルシチョフが議長をつとめ、まず保健相がスターリンの病状を報告した。ついで後継者と目されていたマレンコフが演説し、「いかなる混乱とパニックも許さないことが必要だ」と述べ、ただちに後継体制を決めることを提案した。ついでベリヤが発言し、幹部会ビューローはマレンコフを首相の候補とすることを全員一致で決定したとして、これを承認するように提案した。その後、ふたたびマレンコフが立って、第一副首相をベリヤ、モロトフ、ブルガーニン、カガノヴィチの四人にすることを提案して、承認された。つづいて党の人事が承認された。新しい党中央委員会幹部会はスターリン以下正会員一一人、候補四人であった。それまで幹部会は、二五人の正会員と一一人の候補からなり、そこから九人の幹部会ビューローが選ばれていた。あらたな幹部会はスターリンを別にすれば、旧幹部会ビューロー九人にスターリンによって除かれたモロトフとミコヤンを含めたものであった。

 会議のほぼ一時間後、スターリンは息を引き取った。翌三月六日午前六時、モスクワ放送は、「ソ連首相、ソ連共産党書記イオシフ・ヴィサリオーノヴィチ・スターリン」、この「レーニンの戦友にして、その事業の天才的継承者、共産党とソビエト人民の英明なる首領にして教師」は死んだと発表した。

 スターリンの葬儀は、三月九日、赤の広場でおこなわれた。葬儀委員長フルシチョフの司会のもとに、マレンコフ、ベリヤ、モロトフの三人が演説した。マレンコフ首相は平和共存を語り、国民の生活水準の向上を語った。ベリヤ内相は憲法が保障する人権の尊重を語り、ソ連構成民族共和国の団結を語った。スターリンの政治に恐れを感じていた後継者たちはただちにスターリンの政治から離れる方向を示唆し、泣いている国民が変化を望んでいることを感じ取って、その心をつかもうとしたのである。スターリンを追憶して泣かんばかりであったのはユダヤ人の妻が収容所に入れられていた外相モロトフのみであった。

 こうして絶対的な独裁者スターリンの死のあとは党幹部会が受け皿となって、集団指導体制に移行したのである。その中で五三年六月にはまずベリヤが逮捕され、五五年二月にはマレンコフが首相を辞任し、フルシチョフ中心の体制ができる。そして五六年三月にフルシチョフによってスターリン個人崇拝批判がなされることになるのである。

 ソ連のケースと比較すると、金正日氏の統治はスターリンのような恐怖を周囲の人々に与えていたものではない。後継体制を決めるにあたって、党中央委員会総会、閣僚会議、最高ソヴェト幹部会の合同会議を開いて、党と政府の人事を一度に変えたソ連とは異なり、北朝鮮では、政治局だけの会議を開き、最高司令官の推戴だけをきめたことが重要である。

 金正恩氏に最初に最高司令官の地位を与えて、そこから出発させるのは金正日氏と同じ道をとらせるということにみえる。それなら国防委員会の位置が下がっているのはどうしてか。これから金正恩氏を段階をふんで国防委員会委員長にあげるのか、それとも国防委員会の憲法的位置づけを修正するのか、予測しがたい。しかし、いずれにしても、金正日氏の時代のように、国防委員会委員長が国のすべてを決定するという体制にはなりそうにないのである。

 金正恩氏の最高司令官への推戴を党政治局が決定したことは、やはり党政治局の指導する国家、党国家のかたちを主張しているものとみることができる。正規軍国家の体制は、最高司令官である後継者を頭にいただくにせよ、党国家体制に移っていくということになるのではなかろうか。

 政治局の政治は合意の政治である。そして専門性ある者が責任を分担する政治である。軍のことは李英鎬、金永春、金正角がにぎり、外交のことなら、姜錫柱―金永日のラインが責任をもつという具合であろう。その意味で、金正日氏の死は金日成、金正日という強力な指導者による65年の統治の終わりを意味することに間違いないであろう。








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